2021-05-18 第204回国会 参議院 環境委員会 第9号
だから、やっぱり先ほどちょっと申し上げたように、そのエネルギー部門を経産省から統合して、環境省にと言わないでもいいんですけど、気候変動対策庁みたいのをつくって、そこが各自治体の相談に乗って、その計画作りを進めていくということをやっていかないと、多分地方自治体のそういう取組は進まないだろうというふうに思います。 そういうことを本格的に考えていかないと、この実効性というのは難しいと思います。
だから、やっぱり先ほどちょっと申し上げたように、そのエネルギー部門を経産省から統合して、環境省にと言わないでもいいんですけど、気候変動対策庁みたいのをつくって、そこが各自治体の相談に乗って、その計画作りを進めていくということをやっていかないと、多分地方自治体のそういう取組は進まないだろうというふうに思います。 そういうことを本格的に考えていかないと、この実効性というのは難しいと思います。
○参考人（小島延夫君） 今、小西参考人が言われたように、やっぱり、もし仮に、先ほど申し上げたように、気候変動対策庁みたいなものができればベストですけれども、それができないとしても、気候変動委員会のような独立の専門機関をつくることはできないかと、最低限でもですね。それで、そこが例えばエネルギー政策、それからインフラの政策、そういったものも含めて全体を見ていくと、気候変動という観点から。
危機管理庁なのか、防災対策庁なのか、名前はいいんですけれども、そういったことにも継続して私も取り組んでいきたいし、この三年間、様々な現場を見てきて、委員派遣でも行きました、そういったことを更に災害対策に私自身も生かしていきたいという思いで、来年の常会でも当委員会で議論できるようにしっかり頑張って結果を出したいというふうに決意を申し上げて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
私の地元であります兵庫県では、防衛大学校長を務められた五百旗頭真先生を座長に、建築家の安藤忠雄さんや劇作家の平田オリザさんなどをメンバーとする有識者会議が、防災庁や感染症（疾病）対策庁などの分野ごとの組織や総合的な危機管理省のような機関の創設が必要であるとの提言を出しております。
一方、訪問の際には、同国史上最大規模の森林火災が発生しており、我が国からの消火剤の供与等の支援に対し謝意が示されるとともに、災害対応の司令塔である国家緊急対策庁、ＯＮＥＭＩの一層の機能強化への協力に強い期待感が寄せられました。
○国務大臣（岸田文雄君） ただいま御指摘いただきましたように、我が国はこれまでカンボジアの地雷対策センター、ＣＭＡＣの協力を得て、同センターにおいて、つまりカンボジアにおいてコロンビア大統領府対人地雷対策庁の職員の研修を行うことで、コロンビアにおける地雷除去に関する人材育成等の技術協力を行ってまいりました。
主要国でいいますと、イギリス、これが組織犯罪対策庁、ＳＯＣＡと言っていますが、それからドイツが連邦刑事庁といったところでございます。これ以外の国は財政金融当局あるいは独立の機関にＦＩＵを設置してございます。
○米田政府参考人 これは主要国、例えば今アメリカのことを申し上げましたが、イギリスのＦＩＵ、ＳＯＣＡ、重大組織犯罪対策庁では、このＦＩＵの関係で約二百人と聞いておりますし、ドイツを除きます主要国、大体三けたの人員を持っているところが多いわけでございます。
（木原（誠）委員「はい」と呼ぶ）例えばイギリス、これは重大組織犯罪対策庁にＦＩＵがございますが、これで約二百名、アメリカは、いわゆるＦｉｎＣＥＮと言われております、経済犯罪法執行ネットワークでありますが、これが二百九十人等々、大体百人を超えるもの、ちょっとドイツが例外的に少ないんですけれども、日本に比べれば大変大きな体制を持っております。
○江本孟紀君 先ほど大臣からもＦＥＭＡのお話が出ましたけれども、たしか釧路沖地震が起きた後ぐらいに当委員会で私はたまたまちょっとＦＥＭＡの話をして、それまでこの中では余りＦＥＭＡの話は出ていなかったんですけれども、連邦災害緊急対策庁という、実際どういうことをやっているかということで、公には、最近出ている文書の中では連邦緊急事態管理庁というふうになっております。
○保坂委員 ですから、私もオウムを破防法の政治目的で公安調査庁が見るというのはとても無理があると思っておりまして、本来だったらカルト対策庁などの行政のきちっとした仕組みをつくり、専門官や心理分析やあるいはその教義もしっかり理解をして、どうやって、カウンセリングなど、カルトにとらわれた人たちが一般社会に戻っていける、しかも自発的にみずからの意思で歩めるようにするかが最大の問題だというふうに考えているのです
環境庁が被害状況把握のため職員を派遣されましたのが一月八日から九日でございましたし、庁内にナホトカ号油流出事故対策庁内連絡会議を設置いたしましたのが十三日になっております。環境庁も政府の一員でございますけれども、今回の事故に対する対応のおくれは明らかだと思います。今後の教訓としなければならないというふうに思うのですけれども、大臣、いかがでございましょうか、お答えをいただきとうございます。
それから、緊急災害対策庁を設置いたしまして、警察、消防、防災当局の指揮命令系統の統一化を図るという構想でございますが、災害予防から応急対策まで広範囲に及びます関係省庁の防災行政の調整機能を果たすためには、国土庁が適当ではないかというふうに考えております。
その意味で、高見議員が今御指摘になりました緊急災害対策庁でございますか、この設置の意図と、防災対策のエキスパートを配置して平時から備えよう、こういう趣旨においては相通ずるものがあると考えております。
二点目は、阪神・淡路大震災の際にも、国土庁が災害対策の手足となる機関を持たないことがネックになっていたことを踏まえて、国土庁を改編し、防災局を独立させて緊急災害対策庁を創設するなどし、警察・消防当局と防災当局の指揮命令系統を統一するべきであるということであります。 さらに、正確な情報をいかに多く集めて的確な判断を行うかも重要になってくるのではないでしょうか。
最近の新聞等を見ましても、災害対策庁、こういったものがアメリカにはあって、現在その長官が来られています。 これは私のことで申しわけないですけれども、一昨年、平成五年十一月五日の当委員会で、このＦＥＭＡの必要性、この組織について質問をさせていただきました。
、国家公務員と国鉄を初めとした三公社の年金グループを統合する、比較的制度の似ている、もとは同根であったわけでございますが、こういうものを統合することによって当面救う以外に道はないと、しかしそれが最終目的ではなくて、いずれは被用者年金の大統合ということを目標にしなければならないんだけれども、国鉄財政の現状はそれまで待てないので、とりあえずの統合をすることによって財政的余裕を生み出し、その間に抜本的な対策庁検討
議論はされておりますが、行政の仕組みに欠陥があるのか、あるいはまた今日までのいわゆる交通全般にわたる、今度第三次の交通安全基本計画をお立てになるわけですけれども、こうしたことに対して歯どめをかけること、それはただ漠としたことじゃなくて、何か交通安全対策上の問題として、中には交通安全庁でもつくったらどうか、まあ第二次臨時行政調査会が発足をして逆にこれを縮めようとする小さな政府という動きの中で、交通安全対策庁
その結果、復帰前におきまして、すでに琉球政府の行政主席から当時の沖繩・北方対策庁の沖繩事務局長あてに、関係書類のほとんどが保存期間をすでに経過しておる、そのためにもう廃棄されている、したがって、これを裏づける証明が得られないという正式の回答を得ているわけでございます。
歳出予算額は四百六億四千五百万円余でありまして、これに昭和四十六年五月以降政府職員等の給与を改善するための予算補正追加額十六億八千九百万円余、前年度からの繰越額十二億九千九百万円余を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額三千六百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移しかえをした額、農林省所管、農林本省へ七億三千二百万円余、建設省所管、建設本省へ二億二百万円余、組織、沖繩・北方対策庁
総理府所管の歳出決算のうち、警察庁、行政管理庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁及び環境庁については、各担当の大臣から御説明申し上げることとなっておりますので、これを除く部局、すなわち総理本府、公正取引委員会、土地調整委員会、首都圏整備委員会、宮内庁及び沖繩・北方対策庁関係につき申し述べますと、歳出予算現額は三千七百四十七億八千六百五十二万円余でありまして、支出済歳出額は三千六百十二億二千四百六十七万円余
○高橋会計検査院説明員 昭和四十六年度総理府所管決算のうち、警察庁、行政管理庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁及び環境庁を除く部局、すなわち総理本府、公正取引委員会、土地調整委員会、首都圏整備委員会、宮内庁及び沖繩・北方対策庁関係の決算につきまして検査いたしました結果について申し上げます。
復帰時点まで沖繩北方対策庁がもっぱらこの問題を取り扱ってまいりましたが、その後厚生省のほうで鋭意進められておる。私どももこれに対して絶えず、早くやっていただきたいということをお願いしておるということでございます。
総理府所管の歳出決算のうち、警察庁、行政管理庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁及び科学技術庁については、各担当の大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち総理本府、公正取引委員会、土地調整委員会、首都圏整備委員会、宮内庁及び沖繩・北方対策庁関係につき申し述べますと、歳出予算現額は三千二百八億九千三十六万円余でありまして、支出済み歳出額は三千百三十四億二千六百万円余であります
私もそれを申し上げようと考えておったわけでありますけれども、まあ災害対策庁とまでいかなくても、やはり将来は、そういうふうなわが国の地理的あるいはすべての条件から考えて、災害で毎年毎年こういう大きな被害があるわけでありますから、それぐらいの充実したものをつくる必要があるのではないかというふうに考えております。